会社概要
| 名称 | 株式会社 氏田興業 |
|---|---|
| 所在地 | 〒959-1602 新潟県五泉市高山2499番地1 |
| 代表取締役社長 | 波潟 智則 |
| 事業内容 | 砂利砕石製造販売、一般土木工事 |
| 電話番号・FAX | TEL：0250-42-6181 FAX：0250-43-7460 |
| メールアドレス | office@ujita-kougyou.co.jp |
| 案内図 | |
| 経路 |  |
| 関連会社 | 株式会社 氏田組 大河津建設株式会社 |
営業日のご案内
家庭と仕事の両立支援について
この度、新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業Ni-ful（ゴールド認定）に認定されました。
「Ni-ful（ニーフル）」とは、令和7年度より創設された「新潟県多様で柔軟な働き方、女性活躍実践企業認定制度」で、 多様で柔軟な働き方の推進や仕事と家庭・その他の活動の両立支援、女性の登用・育成などに積極的に取り組む企業を認定する制度です。
今後も多様で柔軟な働き方や女性の活躍を推進するとともに、性別や年齢に関わらず、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる、 活き活きと働きやすい職場環境つくりを推進していきます。
株式会社 氏田興業 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和6年４月1日～ 令和９年3月31日 の3年間
２．内容
| 目標1： 育児や介護等、職員全体で今後の自分に置き換えて考えてもらい、仕事と家庭を両立すべく、 働き続ける選択をしてもらえる環境にもっていく。 |
● 2024年 4月～ 育児や介護の必要な職員にはスムーズに休暇がとれるよう相談体制を整える
①月初めの全体会議での定期的な声掛け。
②職員への声掛け・聞き取りによる状況の把握。
③本人と相談し、状況を相談しながら休んでもらう。
④他スタッフへの周知と協力を依頼する。
| 目標2： 計画期間内に、育児休暇の取得率を次の水準以上にする。 |
● 2024年 4月～ 育児関連休暇において、該当する職員を対象に、取得率100％を維持し、
また、一人につき平均で年間3日以上の取得を目指す。
①職員からの聞き取り・声掛けによる状況の把握に努める。
②出産・育児などを抱える職員には休暇取得を奨める。
③休暇取得の予定表と取得状況表の掲示で皆が休みやすい
（または働きやすい）環境作りをする。
株式会社 氏田興業 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和3年7月1日～ 令和6年3月31日までの 3年間
２．内容
| 目標1： 育児や介護等、職員全体で今後の自分に置き換えて考えてもらい、仕事と家庭を両立すべく、 働き続ける選択をしてもらえる環境にもっていく。 |
＜対策＞
● 2021年7月～ 育児や介護の必要な職員にはスムーズに休暇がとれるよう相談体制を整える
①月初めの全体会議での定期的な声掛け。
②職員への声掛け・聞き取りによる状況の把握。
③本人と相談し、状況を相談しながら休んでもらう。
④他スタッフへの周知と協力を依頼をする。
| 目標2： 計画期間内に、育児休暇の取得率を次の水準以上にする。 |
＜対策＞
● 2021年7月～ 育児休暇において、該当する職員の内、取得率を50％以上にする。
2023年10月現在100%達成中
①職員からの聞き取り・声掛けによる状況の把握に努める。
②出産・育児などを抱える職員には休暇取得を奨める。
③休暇取得の予定表と取得状況表の掲示で皆が休みやすい
（または働きやすい）環境作りをする。
皆さんのご協力もあり①～③も実施中
SDGsに向けた宣言書
当社は、下記の通りＳＤＧｓ達成に向けた取組を行ない、積極的にＳＤＧｓを推進することを宣言します
環境
| 具体的取組 | 2030年に向けた指標 (現状値：2024年度) |
| 【現在行っている取組】 コピー用紙の裏紙再利用 昼休み中の社屋の消灯 |
裏紙再利用者数の向上 【現状値】30％ 【目標値】100％ |
| 【今後新たに行う取組】 2色以上のカラー印刷枚数の削減 社内の照明器具のLED化 |
社会
| 具体的取組 | 2030年に向けた指標 (現状値：2024年度) |
| 【現在行っている取組】 予防接種の補助金制度の利用促進 目指せ無事故無違反・全員ゴールド免許企業 |
ゴールド免許全員保有 【現状値】46％ 【目標値】100％ |
| 【今後新たに行う取組】 社員の資格取得の推進・サポート |
経済
| 具体的取組 | 2030年に向けた指標 (現状値：2024年度) |
| 【現在行っている取組】 有給取得日数の増加を推進 男性の育児休業の取得推進 |
有給取得日数の増加 【現状値】＠5～8日/年 【目標値】@8日以上/年 |
| 【今後新たに行う取組】 |
